Strategy社が340億円相当のビットコインを購入、Bitmine社はイーサリアム供給量の4%超を保有

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はじめに

機関投資家による暗号資産の大規模購入が、2026年に入っても止まる気配を見せていません。

先週、ビットコインの企業保有で知られるStrategy社が34,000BTCを一括購入したのに続き、イーサリアム市場ではBitmine社が今年最大規模となる101,627ETHを追加取得したことが明らかになりました。

どちらも「短期の値上がり益を狙った」動きではなく、長期保有を前提とした財務戦略の一環です。この記事では、両社の購入内容と、それが市場に持つ意味を整理します。

Strategy社は先週1週間で、34,000BTC（約25.4億ドル、日本円換算で約2,540億円）を購入しました。同社がこれまで続けてきた定期的な買い増しの中でも、特に大規模な部類に入る取引です。

同社の基本方針は、ビットコインを「企業の財務資産」として位置づけることです。具体的には以下の3点が柱になっています。

定期的な買い増しによるドルコスト平均法（DCA）の実践、価格水準にかかわらず長期保有を前提とした戦略的投資、そしてビットコインを「デジタルゴールド」として法定通貨の代替資産に据えるという方針です。

上場企業がこれほど大胆にビットコインを財務戦略の中核に据えている事例は、今も世界的に見て稀であり、同社の動きは業界全体の指標として注目されています。

イーサリアム市場でも大きな動きがありました。Bitmine社が101,627ETHを追加購入し、これが2026年に入ってから最大規模の取得となりました。

この購入により、同社の保有ETHは全供給量の4%を超えました。イーサリアムの総供給量は約1億2,000万ETH程度であるため、単純計算で480万ETH以上を保有していることになります。

企業	購入資産	購入量	購入額（推定）	備考
Strategy社	BTC	34,000BTC	約2,540億円（$25.4億）	先週1週間の購入
Bitmine社	ETH	101,627ETH	非公開	今年最大規模、供給量の4%超

今回の両社の購入が重要なのは、価格変動が続く中でも継続して買い増しを行っている点です。これは短期的な利益確定を狙う動きとは根本的に異なり、暗号資産を長期的な価値保存手段として認識している証拠です。

注目すべきポイントとして、市場価格が変動する中でも購入を止めないこと、複数の大手企業が同時期に大規模な購入を実施していること、そしてビットコインとイーサリアムという2大銘柄に集中していることが挙げられます。

機関投資家が大量に買い集めることは、市場の流動性や価格形成に直接影響します。特に今回のBitmine社によるETH保有（供給量の4%超）は、流通量の実質的な縮小につながるため、中長期的な価格の下支え要因になり得ます。

グローバル企業による大規模購入は、暗号資産市場全体の信頼性向上につながります。ただし日本では以下の点に注意が必要です。

暗号資産の売却益は「雑所得」として最大55%の税率が適用される可能性があること、機関投資家と個人投資家ではリスク許容度や資金力が大きく異なること、そして大規模購入のニュースに影響されて短期的な判断をすることは禁物です。

機関投資家の「長期保有」という姿勢だけは参考にしつつ、投資判断は自己責任のもと慎重に行いましょう。

⚠️ この記事は情報提供を目的としており、投資を勧誘するものではありません。暗号資産への投資にはリスクが伴います。

Strategy社による34,000BTCの購入と、Bitmine社によるETH供給量4%超の保有は、機関投資家が暗号資産を長期的な資産クラスとして本格的に取り込んでいることを示す象徴的な出来事です。

「暗号資産はギャンブル」という時代は確実に変わりつつあります。今後も機関投資家の動向を継続的にウォッチすることが、市場を理解するうえで欠かせない視点になるでしょう。